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FXの収益を会社にバレずに確定申告する方法を紹介!

こんにちは、会社が辛過ぎて自殺寸前のうつ病にまで追い込まれたことのあるSYUです。

皆さんの会社ではFXをやるのは認められていますか?

「うちの会社は厳しくて…隠しながらやらないと」

「一応、OKにはなってるけど、後ろめたい感じがして」

と会社にFXをやっているのを秘密にしておきたいという方は多いものです。

そこでこのページではFXの収益をバレずに確定申告する方法を紹介していきます。

このページを読めばほとんどの会社バレは防ぐことが可能なので、参考にしてください。

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そもそもFXって副業なの?

会社が副業を禁止しているからバレたくないという人は少なくないでしょう。

しかし実はFXは副業とも限りません。

まず重要な論点がFXは投資なのかギャンブルなのかという点です。

例えば競馬や競輪などのギャンブルに興じることを社員に禁止している会社はありません。

そしてFXもギャンブルだと考えられるケースもあります。

そのようなケースではFXは娯楽であり、会社に禁止されるものではありません。

またもしFX投資だとして、投資は副業なのかというのがもう1つの論点です。

サラリーマンでも不動産投資をしている人は少なくありません。

もし投資が副業にあたるのであれば、副業禁止の会社では不動産投資も禁止されて然るべきです。

しかし実際のところ不動産投資が禁止されることはありません。

これは実質、投資を副業ではないと認めているのと同じことです。

副業を禁止している会社は大抵の場合は業務に集中できるようにの禁止しています。

当然FXを業務中にやっているのであれば問題ですが、FXを会社外でやるのには何ら問題ないはずです。

FXの収益は確定申告しないとダメ?

「そもそもFXの収益を確定申告さえしなければ税金も取られないし、会社にもバレない。

オンラインの収益だから納税していなくてもバレないでしょ?」

そんな風に考えている人はまさかいないとは思いますが、絶対に脱税はやめましょう。

バレますし、バレた後が怖いです。

FXの収益の脱税は確実にバレる

断言しますが、FXの収益の脱税は確実にバレます。

大抵の方は国内FX業者大手の、DMMFXやSBIFXトレードなどで脱税ができるとは考えません。

しかし海外FX会社を利用して、オンライン上でやっているFXの収益は

マイナンバーの提出もないし、バレないと高を括っている人もいるようです。

しかし、銀行口座への定期的な入金記録や国内外問わず、FX会社との取引記録があれば

かなり入念に調べ上げられます。

そしてバレてしまうでしょう。

またFXをはじめて1、2年は税務署の方が来ないため、

「なーんだ。やっぱりバレないじゃん」

と油断していると3年後くらいに突然現れるようなケースもあるようです。

また、徴税の期間は5年なので、5年バレなければ大丈夫というようなことを言う人がいます。

しかし故意に脱税をしているケースでは7年間分は遡って徴税できる決まりです。

7年間もバレずに隠し通すのはまず不可能でしょう。

バレた場合には重加算税が課される

もしバレても脱税していた分だけ徴税されるのであれば、

隠しておいてバレたときだけ払うのがお得になってしまいます。

しかし当然そうはいきません。

納税していない分が発覚した場合には状況により

5%から最大40%の重加算税というものが課されます。

もし100万円脱税していれば140万円も納めることになるわけです。

また、FXの脱税の場合には額が大きくなることも多々あり、

しばしば逮捕者もでています。

税金を減らすために脱税をしていつ税務署の方や警察が来るのか怯えて過ごすより、

税金はみんな納めるものだからと納得して、支払いをした方が良いでしょう。

いくらから確定申告しないといけないの?

ここまでで、FXの収益の税金を逃れようとすることの愚かさは分かっていただけたと思います。

そこで気になるのがいくら以上の収益がでると確定申告をしないといけなくなるのかということでしょう。

ずばりサラリーマンなどの給与所得者の場合には収益が20万円を超えた場合です。

そして、学生や主婦、フリーターなどの扶養家族の場合には38万円を超えた場合となっています。

ただし、これはFXで発生した売上に加えて他の雑所得との合計額であることに注意してください。

また、もしFXを始めるにあたって自動売買ツールを買ったというような場合には、

自動売買ツール代金は経費になるので、税金を払わなくて良くなります。

さらに、海外FXで収益をあげている場合には総合課税となるので、

他の副業でマイナスがでてしまったような場合には納税額が小さくなります。

FXの会社バレで心配なポイント

FXをしているのが会社にバレてしまうことを恐れている人がよく気にする心配なポイントがあります。

それぞれ説明していくので参考にしてください。

マイナンバーでバレない?

国内FX会社に登録してFXを始める際に、マイナンバーを提出した覚えがあるはずです。

マイナンバーにはその人の情報が詰まっているので、

FX会社に提出したマイナンバーで自分の会社に副業がバレるのを恐れている人は少なくありません。

しかしマイナンバーをあなたの勤めている会社が

あなたがFXをやっているかどうか確認するのに利用することはないので安心してください。

FX会社がマイナンバーの提出を求めるのは脱税対策だといわれてます。

基本的にそれ以外の用途で使われることはありません。

また海外FX会社を選べばマイナンバーの提出が求められることはないです。

マイナンバーを提出したくないという人は海外FX会社を選ぶのも良いでしょう。

もしバレたらどうなる?

「もし気をつけてたのに、副業を禁止している会社でFXがバレたらどうなるの?」

そう不安に思っている人も少なくないでしょう。

しかし安心してください。

基本的にFXをやっていたことを理由に解雇されるようなことはありません。

上でも述べた通り、そもそもFXは副業ではないと考えるのが普通です。

FXの収益が税務上は雑所得になることからもわかるように、

FXで得られる収益は「たまたま得られた収益」に過ぎないのです。

そのため副業禁止の規則を破ったとしてあなたを解雇することはできません。

ただし、少しでも勤務時間中にFXをやっていればそれを理由に解雇することは可能です。

また法律上問題ない場合でも、上司などとの関係の悪化の原因になり、

解雇はされなくても、会社に居づらくなってしまう可能性は否定できません。

バレることを過度に恐れる必要はありませんが、基本的にはバレないように最善を尽くすのがおすすめです。

FXで損失を申告するとバレる?

FXで損失を申告するとバレるのではないかと心配する人がいるようです。

これは海外FX会社を利用しているか、それとも国内のFX会社を利用しているかに依ります。

日本のFX会社を利用している場合、FXで発生した収益は分離課税です。

本業の給料とは関係がないということを意味します。

そのため損失を申告してもあなたの勤めている会社が天引きする税金に変化は生じません。

一方、海外FX会社で発生した収益は総合課税です。

本業の所得と合わせて課税されます。

FXで損失がでていると課税対象額が給料所得も少なくなるので、会社にバレる可能性は否定できません。

もちろん損失を申告しなくても脱税ではありませんので、

会社にバレるリスクと損失を申告することで得られる節税などのメリットを天秤にかけて判断すると良いでしょう。

バレないために家族の名前を借りても良い?

「収益を出せばたくさん税金が取られて、損失を出せば会社にバレるかもしれない。

それなら家族の名前を借りてバレるリスクも税金も少なくできないの?」

そう思っている方もいるでしょう。

しかし家族や知り合いなどの名前を借りてFXをやるのはおすすめできません。

まずそのように、他者の名前を借りて取引をするのは「借名取引」と呼ばれ、各FX会社で禁止されています。

例えばSBI証券では以下のように取り決められています。

【1】 架空の名義で口座を開設し、取引を行っている場合
【2】 他人の名義を利用して口座を開設し、取引を行っている場合
【3】 家族や友人・知人などから取引の全てを一任されているような場合(口座の名義人の方が投資判断を行っていない、あるいは名義人の資金ではない場合)
【4】 複数人が一つの口座を利用して取引を行っているような場合

以下のような場合には取引制限をする可能性があるようです。

2番や3番は借名取引に当てはまります。

また取引制限にかかる可能性があるだけでなく、所得税法では以下のように決まっています。

(実質所得者課税の原則)
第十二条  資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。

つまり名義を借りてやっていることがバレれば、名義を借りている人に所得税がかかるということです。

その人が名義を借りているのかそうでないのかを見極めるのは至難の業だといいます。

そのためバレることはあまりないといいますが、リスクは無視できません。

会社にバレない住民税の徴収方法

会社にFXをやっているのがバレてしまったという人の原因のほとんどは住民税の徴収方法によるものです。

ここでは会社にバレない住民税の徴収方法を紹介します。

住民税は原則特別徴収

  • 総従業員数が2人以下
  • 他の事業所で特別徴収している
  • 給与が少ないので税額を引く事が出来ない
  • 給与の支払が不定期
  • 事業専従者(個人事業主のみ)
  • 退職者又は5月末までに退職予定の者

以上のような条件に当てはまる場合を除いて住民税は特別徴収されます。

そのため毎月給料から住民税が天引きされるわけです。

しかしFXの所得があると住民税額が変わります。

それを会社の人が見て

「こいつは他のやつよりも住民税が多いぞ。なにか副業でもやってるな」

とバレてしまうわけです。

確定申告書の普通徴収に〇

住民税が特別徴収されることで会社にFXがバレるのを防ぎたい人は解決策があります。

会社で以下のような確定申告書を書かされたことがあるはずです。

画像赤枠内には

「給与・公的年金等に係る所得以外(平成29年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択」

と書かれており2つの選択肢「給料から差引き」「自分で納付」があります。

そのうちの「自分で納付」を選んでおけば給与以外の所得=FXの所得は自分で納めることになり、

FXで稼いだ所得分の住民税の通知が会社に届くようなことはなくなるわけです。

自分で確定申告する方法

ここからは自分で確定申告をする方法を紹介していきます。

最初は難しいと思うかもしれませんが、1度やってしまえば慣れるはずです。

参考にしてください。

期間

期間は2月18日から3月15日となっています。

(その年によって若干の前後があるので注意しましょう。)

また確定申告期間には確定申告書を提出するだけでなく、所得税の納税もしないといけません。

書類の準備をお金の準備をしておきましょう。

故意でなくても遅れてしまうと、重加算税が課されてしまいます。

必要書類

確定申告をするには確定申告書以外に以下のものが必要になります。

  • 国民健康保険の支払金額が確認できるもの
  • 国民年金の控除証明書
  • マイナンバーカード(持っていない場合は本人確認書類)
  • 生命保険料や地震保険料の控除証明書(加入しているもの)
  • その他、各人の申告内容に応じた書類
  • 給与所得の源泉徴収票

この表の中には即日で手続きが難しいものもあるので十分に余裕を持って書類を集めましょう。

必要手続き

ここでは納税の手続きの流れをざっと紹介します。

まずは上記の書類を準備してください。

その次に確定申告書を準備します。

確定申告書の準備ができたら付表と計算書等の準備です。

申告書を作成してください。

そして提出する書類が揃っているのを確認して提出します。

提出が済んだら最後に納税です。

まとめ

はじめて自分で確定申告をする場合には書類の用意や作成など、難しいと感じるかもしれません。

しかしFXの収益の確定申告は経費の種類も少ないですし、収益源も少ないので計算等も簡単です。

この記事を参考にサクッと済ませてしまいましょう。