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アフターコロナでハイパーインフレのリスク増大?今個人ができること

コロナで世界や日本の経済がダメージを受けていることは理解しているものの、具体的にどのような問題の発生が考えられるのか理解していない方は多いです。

そこで本記事ではアフターコロナで発生が危惧されているハイパーインフレと、インフレによる「老後2,000万円問題」の悪化の可能性、それらの事態の対処法を紹介していきます。

アフターコロナでハイパーインフレのリスク増大?

アフターコロナでハイパーインフレのリスクが増大しています。コロナの影響がここまで拡大する数ヶ月前の4月29日に経済評論家の藤巻健史氏(元モルガン銀行支店長・参議院議員の経験あり)は以下のように指摘しました。

新型コロナウイルスの影響で日本のハイパーインフレの危機はさらに増したと言えるでしょう。ハイパーインフレになれば円の価値が暴落し、みなさんの貯金は紙クズになってしまいます

yahoo|コロナ禍で近くハイパーインフレの危機…経済評論家が警鐘

藤巻氏は日銀の崩壊を危惧しています。「地銀が崩壊するなんてあり得るの?」と思う方もいるでしょう。しかし日本銀行法にも解散の規定があり、中央銀行とはいえ日銀が崩壊する可能性は十分にあり得るわけです。

もちろん中央銀行の崩壊は極めて稀なものです。しかし実際に第二世界大戦後のドイツなど、中央銀行が崩壊した例はいくつかあります。

日本は現在異例の金融政策を行っています。赤字国債を大量に購入しており、債務超過によって円の価値が暴落し、ハイパーインフレがやってくる可能性があるのです。

そして6月中旬には東京を含むほとんどの地域で自粛の解除などが行われましたが、7月時点でも、コロナの影響はまだ残っています。

藤巻氏が指摘した当初よりも、日本経済はより大きな影響を受けています。さらに日本経済は日本国内の状況だけが問題ではありません。

日本との経済的関わりの大きいアメリカなどの国が未だにコロナの影響をモロに受けており、世界経済は第二次世界大戦以来最悪の景気後退に直面しています。

ハイパーインフレがますます現実的なものになっています。

ハイパーインフレになるとどうなる?

「さっきからハイパーインフレっているけど、ハイパーインフレになるとどうなるの?」という人もいるかもしれません。

そもそもインフレはモノの値段が上がり続けることを意味します。これは「お金の価値が下がること」と同義です。

たとえば今はミネラルウォーター500mlなら100円で買えます。しかしインフレが進めば、120円になり150円になり、200円になっていくわけです。

インフレにもメリットがないわけではありません。インフレの結果円安になれば、日本の輸出業が好調になる、外国からの観光客が増えるといった恩恵があります。

しかしインフレになることで、輸入品が高くなる、海外旅行が高くなるといったデメリットがあります。

農林水産省の発表では2018年年度の日本の食料自給率は37%です。生きるうえで必要な食料の大部分を輸入で賄っています。

インフレになれば輸入品が高くなると言いました。つまりインフレになれば、食料品が高くなってしまいます。

通常のインフレなら輸出業が好調になるため、生活が困難になることはありません。

しかしインフレが過度に進んだハイパーインフレが発生した場合、輸入商品の購入が困難になるほど、価格が上昇します。

そうなった際に食料自給率が低い日本では、生命維持に必要な食料を買えない人が出てくる可能性が否定できません。

ハイパーインフレの国際会計基準では、3年間で累積100%以上の物価上昇が要件の1つとされています

ハイパーインフレはどの国でも問題ですが、特に食料自給率が低い日本の国民にとっては生死を分ける大問題です。

インフレで老後2,000万円問題はどうなる?

2,000万円問題は老後2,000万円ものお金が不足するというものです。しかしインフレによって、より多くのお金が必要になります。

そもそも老後2,000万円問題とは?

2019年に話題になった老後2,000万円問題は以下の条件を満たす場合に、老後までに2,000万円の貯金がなければ生活できないという予測です。

  • 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。
  • 30年後(夫95歳、妻90歳)まで夫婦ともに健在である。
  • その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字※である。

この計算では老後の実収入を20万円としており、実際の実収入が20万円を下回る方も多いでしょう。

また現在の収入が高く、このままの状況であれば、老後20万円もらえるだろうという方も多いかもしれません。

しかし現在の社会状況と日本経済を考慮すれば、本当に老後20万円ももらえるのかは疑問です。

もちろん社会保障給付などを日本政府が縮小すれば、大きな批判が発生し、日本政府は縮小せずに済むように最大限努力するでしょう。

しかしない袖は振れません。すでに老後には4,000万円〜6,000万円必要だという予測も多いです。

インフレの影響

インフレによってお金(日本円)の価値が下がることを説明しました。老後までに2,000万円貯金することに成功しても、インフレによってお金の価値が半分になっていれば、1,000万円分の商品やサービスしか購入できません。

そのためインフレによってお金の価値が半分になるなら老後には4,000万円の貯金が必要です。

ハイパーインフレになれば、お金の価値は半分以下になります。

仮に今の1/3になり、多くの方が指摘するように、現在の物価水準でも老後に4,000万円不足するとしたら、将来的には1億2,000万円もの貯金がなければ、生活できません。

地図のスクリーンショット自動的に生成された説明

またハイパーインフレにならずとも1970年から2012年までに日本のモノの値段とお金の価値は上の図表の通り、大きく変動しています。

2,000万円では老後生活できない未来が待っている可能性は高いです。

コロナによって、世界経済は第二次世界大戦後最悪の状況となりました。モノの値段とお金の価値がより大きく変動し、老後に貯金が1億円あっても生活できない世界がくる可能性もあります。

アフターコロナとハイパーインフレの対処法

「1億円も貯められない」多くの方はそう思ったはずです。1億円貯金しなくてもアフターコロナとハイパーインフレを乗り切る方法があります。

金の購入

インフレの時に金を買うのは非常に古典的かつ有効な手段です。海外のヘッジファンドなど、著名な投資家も金を保有しています。

お金(日本円)を持っていても、日本円の価値が下がってしまえば、ものを買えません。ハイパーインフレが起きれば1万円札は紙切れに、100万円の札束は文鎮になってしまうかもしれません。

しかし金なら一定の価値を持ち続けます。

金を持っていても、金利は発生しません。また伝統的に金の買い手である中国やインドの消費者が購入を減らしていることもあり、金も価格が変動します。

また金を購入して保有することで、資産の一部が休眠資産になります。

しかし金の価格は2000年頃から2020年までに大きく上昇しており、今後も価値を持ち続けるでしょう。

インフレのリスクヘッジとして一部の資産を金に変えておくのは有効な対策です。

不動産の購入

不動産の購入も有効な手段です。たとえば1,000万円を貯金しているAさんと、1,000万円を頭金に4,000万円のマンションを購入したBさんがいるとしましょう。

仮に日本が戦後同様のハイパーインフレが起きれば、お金の価値は70分の1になります。つまりAさんの1,000万円の貯金は14万円の価値になるということです。

一方でお金の価値が下がると同時にモノの価値が上がるため、Bさんの不動産の価値は大きく上昇します。またハイパーインフレによってお金の価値が下がれば、残りの3,000万円のローンは実質的にはかなり小さくなる仕組みです。

このように、不動産購入は生活防衛に役立ちます。さらにハイパーインフレでは、手垢がついても新品と大差ない価格で売買される不動産の価値は上昇すると言われており、よい投資となるでしょう。

ダイヤモンドの購入

金や不動産よりは資産防衛の手段としてはマイナーですが、お金をダイヤモンドに変えるという方法も有効です。

婚約指輪などの装飾品としてのダイヤモンドの価値は低迷しています。しかし資産防衛としてのダイヤモンドの需要は依然として高く、ダイヤモンドそのものの価値は上昇傾向です。

またダイヤモンドは資産価値が高いため、日本でハイパーインフレが起きるようなことがあれば、国内需要は大幅に高まるでしょう。

現代は「Volatility(激しい変動)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(不透明・曖昧)」の頭文字をとってVUCAの時代と言われます。

つまりこの先の見通しを立てるのが非常に難しいということです。

金や不動産の購入を優先することをおすすめしますが、リスクヘッジの手段として、ダイヤモンドも購入しておくのは有効でしょう。

ただデザイン作成料や加工費が上乗せされている装飾品としてのダイヤモンドは選ばないように注意しましょう。

装飾品としてのダイヤモンドは購入時点で価値が10分の1程度に落ちてしまうことがあります。売却時に鑑定士はデザイン作成料や加工費分は評価しないからです。

デザイン作成料や加工費が上乗せされておらず、適正な価格で購入可能で、価値が下がりにくいダイヤモンドを選びましょう。

その他の収入源を持つ

最後に紹介する対処法が、複数の収入源を作っておくことです。複数の収入源を作っても、お金の価値が下がれば、収入も減ってしまいます。

しかし今会社員の方は、その他の収入源を持ってより多くのお金を稼げるようになれば、金や不動産、ダイヤモンドの購入に当てられるでしょう。

また自分で事業をしていれば、老後ずっと働き続けることも可能です。老後まで働き続けたくないと思う方も多いでしょうが、生活できなくなるよりはよいでしょう。

外貨を稼ぐ

本記事では簡単のためお金の価値が下がると表記していますが、実際には下がるのは日本円の価値であり、ドルやユーロなどの価値はそのままです(相対的に上昇します)。

そのため外貨を稼ぐことができる方にとっては大きなチャンスとなります。例えば1時間あたり10ドル稼ぐスキルを手に入れたとしましょう。現在は1ドル=約110円のため時給は1,100円です。

しかし仮にハイパーインフレで日本円の価値が下がって、1ドル=1,100円になれば、時給1万1,000円稼げるようになり、インフレの影響を受けにくくなります。

外貨を稼ぐというとハードルが高く感じるかもしれません。しかしプログラミングやデザイン、翻訳、簡単な輸出業など、ハードルが低いものも存在します。

アフターコロナのインフレまとめ

コロナ以前から日本のインフレが問題視されていましたが、コロナで第二次世界大戦後最悪の経済状況となったいま、ハイパーインフレが現実的なものになりました。

政府も対応しようとはするでしょう。しかし日本の経済状況が悪くなってしまえば内袖は振れず、十分な対応を取れない可能性は高いです。

今後は自分の身や資産は自分で守る必要があります。

そこで私も現在は今まで力を入れてきたネットビジネスとは別に、ダイヤモンドを利用した投資をはじめました。

興味がある方は次の記事を参考にしてください。